是非ご覧ください。
]]>是非ご覧ください。
]]>是非ご覧ください。
]]>是非ご覧ください。
]]>手続費用（印紙等実費）：（伸長する人１名につき）１，５００円 ※１
報酬額：（伸長する人１名につき）４万円 ※２
消費税：報酬の５％
※１ 裁判所に行く必要がある場合には、別途交通費・日当が発生します。
※２ 相続財産を調査した結果、過払い金の回収が見込める場合には、
手続費用・報酬額等について、回収した過払い金よりご精算が可能
となりますので、ご費用の負担が気になる方におかれましても、
まずはご相談下さい。
手続費用（印紙等実費）：（放棄する人１名につき）２千円 ※１
報酬額：（放棄する人１名につき）５万円 ※２
消費税：報酬の５％
※１ 裁判所に行く必要がある場合には、別途交通費・日当が発生します。
※２ 被相続人が亡くなってから３カ月の期間経過後の手続きの場合、
事案に応じ、放棄する人１名につき２万円～５万円加算となります。
例えば、被相続人が長年消費者金融・カード会社の金利の高いキャッシングを利用していたと思われる場合、実は借金はなく、過払い金という財産があるかもしれません。この場合、借金しかないと思って、過払い金のことを調査せず簡単に相続放棄をしてしまうと、過払い金についても放棄してしまうことになりかねません。
よって、このような場合、過払い金という財産の調査が必要となるため、事前に相続放棄の期間伸長の申し立てを行い、伸長している期間内に過払い金の調査を行うことをお勧めします。
]]>
家庭裁判所への相続放棄の申述（申立）
↓
家庭裁判所からの照会に対する回答（場合によっては家事審判官の審問）
↓
家庭裁判所による相続放棄申述の受理・受理証明書発行
↓
債権者に対する相続放棄の通知
]]>これは、被相続人の方が亡くなってから３カ月以内に相続放棄をしなければならないのではなく、
被相続人の方が亡くなった後、自分自身が相続人となった事実を知った（覚知した）時から３カ月以内は相続放棄ができると解釈されております。
さらに最高裁判例によって、相続放棄の３カ月の期間の起算点について、「相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべき」とされております（相続財産とは、積極財産である「資産」だけでなく、消極財産である「負債」も含みます）。
よって、例えば、被相続人の方が亡くなって、被相続人には借金がないと思い安心し、相続放棄しないでいたところ、亡くなってから約１年後に債権者から被相続人の借金の支払いの督促があった場合には、督促がきた時点で初めて「自己のために相続の開始があったことを知った」ことになるので、督促がきたときから３カ月以内に相続放棄ができることになります。
]]>ご親族が多額の負債を抱えたまま亡くなられ、その負債を相続してしまった場合に、法律によって一定期間内に家庭裁判所に所定の手続きをすることによって負債を免れることができるものです。
また、資産と負債の両方がある場合でも、相続放棄をすることによって、資産は相続できなくなりますが、負債を免れることができます。
その他、相続人が複数の場合に、ある一定の相続人のみに資産と負債を相続させたい場合にも、相続放棄は非常に有効です。
]]>東京都国立市富士見台1-28-32-504
電話（代表）042-673-7252
]]>年末年始の営業のお知らせ
裁判所・法務局等、当事務所の業務に関連する官公庁のお休みに併せ、
１２月３０日（金）～１月４日（水）までは休業いたします。
なお、上記期間中でも、お電話・メールによるご相談に対応しております。
お気軽にご相談下さい。
（電話042-595-7791 メール：soudan@js-fujino-office.net）
【２０１１年１２月２０日】
任意整理・過払い請求については、日本全国の方からのご依頼をお受けしています。
なお、ご依頼の際は、必ず面談が必要ですので、事務所までご来所頂くことになりますが、ご来所が難しい場合には、ご自宅またはご自宅の近くまでお伺いすることも可能です。
ご相談のみであっても、何度でも無料で承っておりますので、まずはお気軽にお電話又はメールにてご連絡下さい。
（電話042-595-7791 メール：soudan@js-fujino-office.net）
当事務所のブログもご参照下さい。
ちなみに当事務所では、大規模な弁護士事務所・司法書士事務所のようにお借入内容の聞き取り・メールの返信その他の業務を事務員が行うのではなく、最初のお電話・メールの段階から、司法書士である私が全てお受けして即回答致しますので、弁護士・司法書士とほとんど話が出来ず事務員としか話せなかったということはございませんのでご安心下さい。
【２０１１年１２月１８日】
ホームページ更新のお知らせ。
相続放棄及び相続放棄の費用についてのページを追加いたしました。
相続放棄のご相談は無料で承っております。
お電話又はメールにて、どうぞお気軽にご相談下さい。
（電話042-595-7791 メール：soudan@js-fujino-office.net）
【２０１１年１２月１０日】
平日のご相談は夜１０時以降でも可能です。
平日の日中は仕事で忙しく中々相談できない方が多いかと存じます。
当事務所では、事前にお電話又はメールにてご予約頂いた場合、平日は夜１０時までに事務所までお越しいただければ、債務整理・過払い請求等のご相談が可能です。
なお、面談に１時間～２時間程度お時間を要するため、終電を考えて１０時と設定させて頂いております。当事務所からお近くの場合や、お車等で、終電を気にする必要がない方につきましては、夜１０時以降でもご相談が可能です。
お電話又はメールにて、どうぞお気軽にご相談下さい。
（電話042-595-7791 メール：soudan@js-fujino-office.net）
【２０１１年９月１５日】
ＳＦコーポレーション破産
株式会社ＳＦコーポレーション（旧三和ファイナンス）が、破産申立てを行い、平成２３年８月２６日、東京地方裁判所において破産手続開始決定が出されました。
ＳＦコーポーレーションのホームページの情報によると、顧客との間の取引が過払いとなっている可能性があるかどうかを確認するため、破産管財人の下、引き直し計算を行っているとのことです。
今後は、取引履歴の確認と引き直し計算の結果、債権者である可能性のある方に、破産開始決定があったことの通知を、本年１０月上旬以降、順次発送する予定とのことです。
ＳＦコーポレーション（三和ファイナンス）と現在お取引中の方や過去にお取引があった方。今後の返済はどうなるのか、過払い金はどうなるのか等、疑問点がございましたら、お問合わせ下さい。
無料相談を実施しております。
お電話又はメールにて、どうぞお気軽にご相談下さい。
なお、事務員ではなく、司法書士である私が全て対応させて頂いておりますので、安心してご相談下さい。
（電話042-595-7791 メール：soudan@js-fujino-office.net）
【２０１１年９月１４日】
借金のご相談
住宅ローンの滞納のご相談
債務整理（任意整理・自己破産・個人再生）のご相談
過払い請求のご相談
遺産相続・相続放棄に関するご相談
について、無料相談を実施しております。
ご相談は何度でも無料です。
お電話又はメールにて、どうぞお気軽にご相談下さい。
なお、事務員ではなく、司法書士である私が全て対応させて頂いておりますので、安心してご相談下さい。
（電話042-595-7791 メール：soudan@js-fujino-office.net）
【２０１１年９月１１日】
関東甲信越全域（東京・千葉・神奈川・埼玉・山梨・茨城・栃木・群馬・長野・新潟）において、債務整理（任意整理・自己破産・個人再生）・過払い請求について出張面談を実施中です。
お住まいの近くの専門家には恥ずかしくて相談しづらい方、ご病気等で外出が難しい方、司法書士である私が、ご自宅やご自宅の近くまでお伺い致します。
出張面談の詳細につきましては、お電話又はメールにて、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。
（電話042-595-7791 メール：soudan@js-fujino-office.net）
【２０１１年９月１０日】
任意整理をご希望の方。
現在、弁護士・司法書士が任意整理手続きを行ったとしても、
数年前よりも、和解の条件が厳しい業者が増えており、
また、中には元金の分割返済による和解に応じず、元利金の一括返済しか応じない業者も存在します。
そのため、当事務所では、債権者の中に上記業者が含まれていて、任意整理が困難な場合には、個人再生手続き（場合によっては破産）を積極的に活用し、ご依頼者の方の経済的なご負担を軽減することができるよう心がけております。
なお、全ての弁護士事務所・司法書士事務所が個人再生手続きに精通している訳ではございません。
当事務所では、これまで、数多くの個人再生手続きを手掛けており、実績がございますので、自信をもって個人再生手続きの活用をお勧めしております。
個人再生の手続きの詳細につきまして、無料でご相談を承っております。
お電話又はメールにて、どうぞお気軽にご相談下さい。
（電話042-595-7791 メール：soudan@js-fujino-office.net）
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報酬額：９万５千円～１６万５千円（一般社団法人）／１１万５千円～１６万５千円（一般財団法人）
（目的調査をどの程度行うか、役員の数の多寡、（一般社団法人の場合には）機関設計の内容、定款の記載内容によって異なります）
消費税：上記報酬の５％
実費（登録免許税・定款認証料・旅費等）：１２万５００円～１２万５５００円
（一般社団法人・一般財団法人は、印紙税が非課税のため、定款に貼る収入印紙４万円は不要です。なお、当事務所においては、登記につきオンライン申請を行う事が可能で、その場合、実費が５千円安く済みます）
報酬額：９万５千円～１４万５千円
（類似商号・目的調査をどの程度行うか、役員の数の多寡又は定款の内容によって異なります）
消費税：上記報酬の５％
実費（登録免許税・印紙税・旅費等）：１０万８５００円～１１万３５００円
（合同会社の設立は、定款認証は不要ですので、株式会社のように認証手数料約５万２千円は発生しません。ただし、定款は基本的に紙ベースで作成いたしますので、印紙税４万円は発生します。なお、当事務所では、登記につきオンライン申請を行う事が可能で、その場合、実費が５千円安くなります）