個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類あり、いずれの手続きも、支払不能のおそれがあるときに、一定の要件の下、返済すべき支払総額を圧縮し、原則として３年間（特別な事情がある場合には５年間）、分割して返済をしていくものです。

　なお、一定の要件の下（住宅ローン特則の利用）、住宅を手放すことなく手続きをすることも可能です。

　個人再生は、自己破産と違い、免責不許可事由という概念がありませんので、借入れ理由が浪費・ギャンブルであっても、積極的に利用する価値があるかと思います。

　なお、個人再生についてかかるご費用につきましては、こちら←をクリックしてください。