債務整理のすべての手続きに共通

▶料金はこちら　　　

　当事務所では、債務整理のすべての手続き（任意整理・過払い請求・自己破産・個人再生）において、すべてのご依頼の際の初期費用は不要です。

　長年、債務整理業務を手掛けてまいりましたが、月々の支払額が高額になってしまった結果、その月の支払が全くできなくなり、 相談に訪れる方が多いのが現状です。

　そこで当事務所では、ご依頼の際にご費用を用意できない方のご依頼も承っております。
　どうぞお気兼ねなくお申し付け下さい。

　なお、債務整理のすべての手続き（任意整理・過払い請求・自己破産・個人再生）におきましては、ご相談のみで終わっても、ご相談は何度でも無料です。どうぞお気軽にご相談下さい。

※お支払いにつきましては、ご依頼を受け、金融業者からの請求が止まった後、家計を見直していただき、 ご依頼後のお給料日にあわせて、当事務所への積立を開始していただいております。

※なお、債務整理のすべての手続き（任意整理・過払い請求・自己破産・個人再生）において、過払い金の回収が見込める場合には、基本報酬・手続き費用実費等について、回収した過払い金よりご精算が可能となりますので、ご費用の負担が気になる方におかれましても、まずはご相談下さい。

　着手金：不要

　報酬額（税別）：実際に回収できた金額×２０％
　（訴訟手続きにより回収できた場合でも同じです。）

　手続き費用（実費）：訴訟手続きにより回収した場合のみ、
　印紙代・切手代・出廷した場合の交通費等の実費を申し受けます。

　※当事務所においては、特段の事情もなく、過払い元金の8割で業者と和解する事
　　はしておりません。
　　基本的に過払元金満額+過払い元金に対する利息５％を付加した上での回収を
　　目指しております。

　※完済後の過払い請求については完全成功報酬体制につき、
　　基本報酬はいただきません。

　※ご依頼の時点で過払い金の回収が見込める場合には、
    基本報酬・訴訟の際の手続き費用実費等全てのご費用について、
　　回収した過払い金よりご精算が可能ですので、
　　ご依頼者の方には一切ご費用のお積立をお願いするはございません。

　報酬額（税別）：債権者数×４万円

　（ただし、債権者１社のみの場合、６万円） 　　　

　※当事務所では、減額報酬は申し受けません。

　　減額報酬とは、現在の借入残高を利息制限法による引き直し計算を行った結果、
　　その引き直し計算の前後の差額に対し、５〜１５％程度の金額を報酬とするもの
　　です。
　　減額報酬は、場合によっては、お客様のご負担が増大することになるため、
　　当事務所では頂いておりません。

　※なお、債権者より裁判手続き（貸金等訴訟・支払督促）がなされた場合、それに対応するため、手数料（債権者１社あたり３万円＋消費税）及び実費を頂戴いたします。　　　　　　　

　※分割返済の和解後、完済までのサポートサービスをご希望の場合には、
　　債権者１社×１０００円（税別）×分割回数の振込事務手数料を頂戴いたします。

　※過払い金の回収が見込める場合には、基本報酬・手続き費用実費等について、
　　回収した過払い金よりご精算が可能となりますので、
　　ご費用の負担が気になる方におかれましても、まずはご相談下さい。

　着手金：不要

　手続費用（実費）：約４．５万円（東京地裁管轄）※１

　報酬額（税別）：２５万円＋（債権者数×５千円）※２

※１　東京以外は、上記以外に、裁判所より選任される再生委員費用として

　　　予納金約２０万円を申立時点で別途準備する必要があります。

※２　住宅ローン特例を使う場合は５万円（税別）を別途申し受けます。

※　再生認可後、３年間のお支払のサポートサービスをご希望の場合には、
　　債権者１社×１０００円（税別）×分割回数の振込事務手数料を頂戴いたします。

※　過払い金の回収が見込める場合には、基本報酬・手続き費用実費等について、
　　回収した過払い金よりご精算が可能となりますので、
　　ご費用の負担が気になる方におかれましても、まずはご相談下さい。

　着手金：不要

　手続費用（実費）：約３．５万円  ※１　

　報酬額（税別）：２０万円＋（債権者数×５千円） 　※２

 ※１　管財事件となる場合、別途管財人の費用が発生します。

 ※２  個人事業主の方の場合、または管財事件となる場合、別途５万円（税別）の費用
　　　　を申し受けます。

 ※　　 生活保護世帯の方・年金支給額が著しく少ない方・母子家庭の方で
　　　　収入が少ない方等につきましては、報酬のお支払については、
　　　　まずはご相談下さい。
　　　　当事務所におきましては、法テラスの制度を積極的に活用しております。
　　　　収入の少ない方であっても、経済的に負担のない形で法的手続きの利用
　　　　が可能です。

 ※　　 過払い金の回収が見込める場合には、基本報酬・手続き費用実費等について、
　　　　回収した過払い金よりご精算が可能となりますので、
　　　　ご費用の負担が気になる方におかれましても、まずはご相談下さい。

①出張面談

②過払い訴訟・特定調停等で裁判所に出廷・同行

③個人再生・自己破産で審問に同行

上記の場合、交通費実費等が発生いたします。

※ただし、過払い金の回収が見込める場合には、上記ご費用について、
回収した過払い金よりご精算が可能となりますので、
ご費用の負担が気になる方におかれましても、まずはご相談下さい。