着手金：不要

　手続費用（実費）：約３．５万円  ※１　

　報酬額（税別）：２０万円＋（債権者数×５千円） 　※２

 ※１　管財事件となる場合、別途管財人の費用が発生します。

 ※２  個人事業主の方の場合、または管財事件となる場合、別途５万円（税別）の費用
　　　　を申し受けます。

 ※　　 生活保護世帯の方・年金支給額が著しく少ない方・母子家庭の方で
　　　　収入が少ない方等につきましては、報酬のお支払については、
　　　　まずはご相談下さい。
　　　　当事務所におきましては、法テラスの制度を積極的に活用しております。
　　　　収入の少ない方であっても、経済的に負担のない形で法的手続きの利用
　　　　が可能です。

 ※　　 過払い金の回収が見込める場合には、基本報酬・手続き費用実費等について、
　　　　回収した過払い金よりご精算が可能となりますので、
　　　　ご費用の負担が気になる方におかれましても、まずはご相談下さい。